人件費、削りますか。それとも
育てた人材、失いますか――
人件費削減と優秀な人材確保を両立するには
世界経済情勢は困難を極め、企業にはより一層の経営効率化が求められています。しかしながら、バブル崩壊からリーマンショックと、ほとんどの企業は人件費の削減に打てる施策をすべて打ってきました。そこに、ほぼ100%(*1)の企業でうつ病といった休職者が発生し、あらたな人件費の削減に注目が集まっています。
EAP(従業員支援プログラム)は、「ストレスに強い労働者」「企業の求める人材の育成」「満足度の高い企業」を実現する、新時代のグローバルな経営手法として、日本はもちろん世界中の企業・団体で積極的に導入されています。今年6月には、2020年までに100%の企業でEAP/こころのケア実施を掲げた新成長戦略が閣議決定されました。
算出してみましょう! 経営損失コストは二次曲線状に加速
もしメンタルヘルス不調による休職者が発生してしまった場合の経営損失コストを、年収と休職期間から計算することができます。
モデルケースとして、年収500万円の社員が3人休職した場合、半年間で2,910万円(1.9倍)、1年間で4,575万円(3.1倍)、2年間で7,901万円(5.3倍)の損失となります。
費用対効果は明らかです
感情的な問題、人間関係といった些細なトラブルが莫大な損失になる時代――たかが個人的なこころの問題、気合いの問題だと捉えていませんか? 厚生労働省によると、現代において企業のリスクを高めたり生産性を低下させる要因としてストレスを挙げており、職場の人間関係というこころの問題が常に首位となっています。仕事の量・質といった問題は二の次です。
| 対面上のリスク |
従業員がこころの病気にかかり(確率約2~3%)、企業に安全配慮義務違反などの過失が認められれば、巨額の損害賠償責任が発生、対外的な企業イメージが失墜する |
| 業務管理上のリスク |
こころの不調が悪化していくと、集中力を欠いて事故やミスを起こす要因となり、業務管理上のリスクが増大していく |
| 経営施策推進を阻害するリスク |
優秀な人材が他社へ流出するなど、あたらな経営背策を推進して企業を成功へと導く人的障害となりうる |
| 反社会行動の発生リスク |
従業員の動揺・不満・怒りが、反社会行動として経営を脅かすことにつながる |
(表1)経営損失をもたらすリスクの代表例
こころのケアと企業の業績向上は比例する――従業員のこころのケアよりも生産性の向上だと考えていませんか? バブルで一度崩壊したはずのこのような古い経営理念にしがみつき、コスト増大と生産性の低下に拍車をかけていることが、最新の研究で明らかになっています(*2)。こころのケアと企業の業績向上、生産性の向上は比例します。EAPを導入し、1万円の投資に対して逆に5~7万円の収益増加、欠勤が21%減、労働災害が17%減、休職率が50%減といった成功型企業のデータが、現在は豊富にあります。まずは、専門家による相談室の設置を依頼するだけでも、プラスの効果が出ています。
なぜカウンセリングルームたいようが選ばれるのか?
カウンセリングルームたいようは、山陰地方で唯一、全国でも32ほどしかない厚生労働省認定・優良登録相談機関です。カウンセリングルームたいようの手法は国際標準のEAPに準拠しており、経験豊富な臨床心理士・産業カウンセラー・精神保健福祉士・キャリアコンサルタントなどの有資格者が対応します。地元で10年以上の実績があるのはもちろん、医療機関・弁護士・社会労務士・税理士・司法書士と連携をとりながら、専門性の高いソリューションを提供しています。
(*1)……
(財)労務行政研究所調べ。2010年
(*2)……
NIOSH(国立労働安全保健研究所・アメリカ)「健康職場モデル」研究結果
法人向けEAP(従業員支援プログラム)サービス一覧――導入例
| サービス名 |
サービス概要 |
| コンサルティング業務 |
職場のメンタルヘルスの導入の方法や、従業員様のストレス軽減方法、人間関係の改善方法、退職者の減少方法、長期休職者の対応等、職場の従業員様に関するお悩み事についてアドバイス致します。 |
| 事業内外の相談室の設置 |
事業内外に外部委託型の従業員がいつでも、何でも相談出来る相談室管理職様のための従業員に関する相談窓口・ハラスメント窓口の設置。 |
| 職場復帰のサポート |
長期休職者のスムーズな職場復帰を計画的にサポート。また、育児・介護休業等の長期休職者サポートもしています。 |
| 調査・分析 |
ストレステスト・判定による従業員様のストレス要因(職場環境・仕事量・人間関係等)の把握と要因の改善を行っています。 |
| 各種研修 |
企業・団体様の要望に合わせた様々な研修をしています。 例)メンタルヘルス入門・セルフケア研修・ラインケア研修・コミュニケーションアップ研修・職場環境、人間関係改善研修 他 |
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職場のメンタルヘルス対策を始めましょう!!
当社の目指すメンタルヘルス対策は、21世紀型の経営合理化です
職場のメンタルヘルス対策というと、「うつ病対策」としての「うつ病の早期発見と対応策の構築」と「メンタル不調による長期休職者の職場復帰支援と再発防止」という、少数のための対策ととらえる方が多いようです。このことが最も大切なことですが、本当は、皆様全員(全ての人)に関係があり、企業にとっては生産性、企業収益に非常に関係のある対策です。いくつかのキーワードとともに説明します。
キーワード1 従業員の健康管理
労働安全衛生法では、事業主に従業員が健康的に働けるよう配慮しなければならず、年に一度の健康診断を義務づけています。
また、過度な長時間労働を行っている従業員には、医師による面接を義務づけています。
「職場のメンタルヘルス対策」は、このような従業員の健康管理義務上の心の健康管理として行われています。
従業員の体の健康だけでなく、心の健康も、事業主が守って下さいということです。
体も心も健康でないと、従業員の業務に支障が出て、生産性の低下など、企業リスクに繋がってしまいます。
従業員の心身の健康があって、初めて生産性の向上が行えるのです。
キーワード2 働きやすい職場の構築(職場環境改善)
現代は、企業を取り巻く環境は大きく変わり、成果主義の導入、経済のグローバル化、リストラ、業務負担の増加と従業員にとってみてもその働く環境は大きく変わり、従業員の6割が、強いストレスや不安を抱えています。
職場のメンタルヘルス対策は、従業員が事業内で、何に強いストレスを感じているか分析、把握し、職場環境の改善を行います。
そのため、従業員のストレス軽減やモラール(やる気)の向上をサポートできるようになります。
企業内の問題点が一つ無くなっただけで、大きく飛躍出来た企業は多数ありました。
キーワード3 3つの報酬のバランス
人事評価制度を導入したり、従業員や管理職対象の研修をしても、出張に行かせても、中々人が育たないという企業はありませんか?それは、従業員に与えている報酬のバランスが良くないケースが多いのです。
そもそも人が働く上で、人は次の3つの報酬を求めます。
「経済的報酬(労働と賃金)」「キャリアの報酬(努力と地位)」「心理的報酬」です。
心理的報酬とは、企業内で人としてのプライドが保持出来ることや、重要感(大切にされていると感じること)、責任感、感謝(誰かに喜んでもらえ、それを表してもらうこと)、達成感等、従業員の心の満足のことであり、「経済的報酬」や「キャリアの報酬」に大きな影響を与えています。
前述の、人が育たない企業の多くはこの「心理的報酬」を従業員に十分に与えれておらず、3つの報酬のバランスがよくない場合が多いのです。
いくら良いシステムを導入したり、良い講師を呼んで研修会を行っても、一時的には、成長しますが、また元に戻ってしまう場合も企業は「心理的報酬」について考えねばなりません。
ただ、「経済的報酬」や「キャリアの報酬」は設定する側も受け取る側も分かりやすいため、多くの企業・団体で行われるのですが、「心理的報酬」は具体的な数値や状況として評価できにくいという欠点があるため、多くの企業が重要だと考えても日常的に行うことができにくいのです。
しかし心理的報酬は、あまりお金をかけずに行えるし、企業・団体には様々なことでプラス効果も高いという利点もあります。
職場のメンタルヘルス対策は、コミュニケーションや、従業員への気付きと対応等を学ぶことで従業員に「心理的報酬」を与えることが出来ます。
また、人間関係の更なる改善にも大きく貢献します。
また、職場のメンタルヘルス対策を行わないと、下記のような弊害が起こりやすくなります・・・
- 1. ストレス増加・信頼関係欠如によるチームワーク・人間関係の悪化
- チームワーク、人間関係の悪化が起こると、どんな良いシステム・機械を導入しても、機能しにくくなります。
- 2. ストレス増加・信頼関係欠如によるモラール(労働意欲)の低下
- 社員様のやる気の低下は、業務能率の低下、収益減を生じます。また、不注意から、ミス、労働災害等を生じやすくします。接客業の方は、お客様に不快な思いをさせることが増加します。指示に従わず問題行動を起こす従業員、業務マニュアル、コンプライアンスを守らない従業員も増加します。
- 3. メンタル問題を抱えた社員を見逃してしまい、最悪の場合、安全配慮義務違反により、訴訟に発展してしまうケースがあります。
- 最近では、労働安全衛生法の健康管理義務上の安全配慮義務違反により、メンタル不調の原因が企業・団体にあるとする訴訟が多数行われています。数千万円単位で敗訴する場合もあり、メンタルヘルスはもはや個人の問題ではない時代になってきました。また、企業イメージのダウンは避けられません。
- 4. メンタル不調による、長期休職者が出てしまいます。
- 長期休職者が発生した場合、本人も辛いのですが、周りの従業員も業務負担が増加し、パフォーマンスの低下やストレスを増加させてしまう場合があります。
- 5. 優秀な人材の退職者増加
- 退職した従業員は、自分のキャリアを活かすため、似たような業種の企業・団体に就職することが多いようです。自分の企業・団体が投資して育てた人材が、同業種他企業で活躍するのは、出来れば避けたいことです。
厚生労働省の考える職場のメンタルヘルス対策の実施方法
厚生労働省の4つのケア
2000年8月より、厚生労働省より発表された「職場におけるこころの健康づくり」 ~労働者の心の健康保持増進のための指針~では、職場のメンタルへルス対策は、1.セルフケア(自分で) 2.ラインによるケア(管理監督者によるケア) 3.事業場内産業保健スタッフ等によるケア(産業医・衛生管理者・保健師等) 4.事業場外資源によるケア(医療機関・EAP機関・精神保健福祉センター等)という4つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要とされています。
企業として行うことは・・・
- メンタルヘルス対策の体制づくり(安全衛生委員会での話し合い、研修・情報提供の仕方の構築、こころの健康づくりの方針策定と計画の作成、長期休職者対応等)
- 相談体制づくり(ラインによる相談体制、内部機関による相談体制、外部機関による相談体制等)が必要となってきます。
詳しくは厚生労働省指針「職場における心の健康づくり」をご覧下さい。
厚生労働省「職場における心の健康づくり」 ~労働者の心の健康の保持増進のための指針~
最初は設置が容易で、効果の高い相談体制の構築をしましょう!
まず職場のメンタルヘルスとして、企業が実施したいことは、職場の相談体制の構築です。
まず、ラインによる相談体制(管理職・担当者に従業員がいつでも相談出来る体制を作る)
と事業内産業保健スタッフによる相談体制(産業医・保健師等にいつでも相談出来る体制づくり)が必要ですが、職場内の人や、内部にある保健施設を利用するには、人目も気になったり、プライベートな内容をなかなか話しにくいと言われる従業員はたくさんおられるようです。
相談員を雇用し、相談室を設置している企業もあるようですが、事業外資源(EAPサービス)を利用することで、相談員を雇用するより安価で、簡単に相談体制の構築(企業の相談機関の設置)が行えます。
EAPサービスって?
EAPとは、「Employee Assistance Program」の略称で、主に職場のメンタル対策等、ビジネス上のメンタル問題についてのコンサルタント業務と全従業員に対するカウンセリング業務を行います。
- コンサルタント業務の例(主に企業に実施します)
-
- メンタルヘルス対策の体制づくり(衛生委員会への参加、情報提供の方法、こころの健康づくりの方針策定と計画の作成サポート、長期休職者への対応アドバイス)
- 管理職・担当者が従業員のことで困ったことが起きた場合のアドバイス提言
- ストレス判定等を用いて事業内における従業員のストレスとなっている問題点を発見し、対応策をアドバイスし、職場改善を行い、生産性の向上を図る。
- カウンセリング業務の例(主に従業員お一人お一人に実施します)
-
- 従業員が日常の様々な困ったことや、悩みを相談出来る場所を企業内外に設置し、従業員のストレス軽減や、モラール(やる気)の向上への貢献。
- メンタル不調による長期休職される従業員をスムーズに復帰出来るサポートをする。
| 相違点 |
産業保健制度(産業医) |
精神科・内科等 |
内部EAP制度(保健師等) |
外部EAPサービス |
| 目的 |
治療促進 |
治療側面支援 |
治療側面支援 |
生産性向上・メンタル不調予防 |
| 主な支援対象 |
疾患者・精神疾患の疑いがある方 |
精神疾患の疑いがある方 |
精神疾患の疑いがある方 |
ストレスを感じている方 |
| (ごく一部) |
(ごく一部) |
(ごく一部) |
(全ての従業員と家族) |
| アプローチ方法 |
事後対応的 |
事後対応的 |
事後対応的 |
予防的アプローチ |
| 相談範囲 |
内科的アプローチ、一部メンタル問題 |
健康・メンタルヘルス問題のみ |
健康・メンタルヘルス問題のみ |
メンタルヘルス、キャリア、プライベート問題(なんでも) |
| 年間利用率 |
自主利用 少 |
平均 約0.3% |
平均 約0.3% |
平均 約5~10% |
| 相談手段 |
健康管理室にて |
電話・面談 |
健康管理室・電話相談 |
面談・電話・メール相談 |
| 利用促進活動 |
産業医による |
消極的 |
企業による |
積極的に展開 |
| 組織への提案 |
職場復帰や休職に関して発生ごと |
ほとんどなし |
組織内で運営 |
改善提案を積極的に行う |
※上記表は、一般的な相談体制の相違点です。各医療機関、お医者様、保健師様によってはメンタル不調の予防的アプローチをしたり、メール相談等、様々な対応をされておられる方もおられます。
全ては企業発展と働くひとの笑顔のために・・・
カウンセリングルームたいようのEAPサービス 「ライキャリ」
「ライフ&マネジメントサービス」の略。組織は人によって成り立ち、人によって興亡します。
ライキャリは従業員様ひとりひとりを大切にし、しっかりサポートすることを中心に考えたサービスです。
ライキャリは、主に事業外資源としてのカウンセリングサービスを中心に、企業様の方針、文化、ニーズ、状態に合わせたコンサルタント業務を実施し、企業様のメンタルヘルスケア対策はもちろん、生産性、収益向上もサポートします。
どの企業様も、問題点やニーズは多種多様にわたり、複雑な事由も多いため、サービスを一律に提供するのではなく、基本サービス以外は必要なサービスを選択して頂き、問題点、ニーズに合わせたサービスを提供します。
そのため、導入コストも大幅に抑えることが出来ます。
基本サービス
| サービス概要 |
全従業員様の相談窓口の設置(電話・メール・面談カウンセリング) |
| サービス名 |
外部委託カウンセリングルームたいよう |
| 内容 |
企業・団体様の事業外資源としてカウンセリングルームたいようで、従業員様のカウンセリングを実施します。(管理職・事業主含)日常の何気ないことや、お悩みを気軽に相談出来る場所を設置することにより、ストレス軽減を可能とし、人間関係の更なる改善、退職者の減少、やる気・パフォーマンスの向上を実施します。また、事業内の相談窓口へのカウンセラー派遣、ハラスメント窓口の設置のサポートも行っています。 |
| 利用例 |
・職場の人間関係 ・業務、キャリアについて ・セクハラ、パワハラ等ハラスメントについて ・家族の問題 ・恋愛、夫婦間の問題 ・子育て ・借金問題 ・ストレスやメンタル不調について 等々
※様々な、どのような悩み、問題にも対応します。 |
| サービス概要 |
事業主様・管理職向けサービス 職場の相談室 |
| サービス名 |
職場のメンタル対策相談室 |
| 内容 |
メンタル、その他の理由で気になる従業員様がおられる場合に、その上司、人事労務担当者、同僚、ご家族がその従業員様の心のケア、対応についてご相談できるサービスです。状況に応じた的確なアドバイスを致します。 |
| 相談例 |
利用例)管理職「気になる従業員がいる」 ⇒ カウンセリングルームたいようにTEL ⇒ アドバイス⇒ 場合によっては、事業場、その他に赴き、緊急対応致します。 |
| サービス概要 |
状況報告と職場訪問(年に4回) |
| サービス名 |
状況報告 |
| 内容 |
ライキャリを企業様によりよくご活用していただくため、カウンセリングについては相談件数、コンサルタントとしては、ストレス判断等により事業内部に考えられるストレス要因や問題点の提起と改善のためのアドバイスを実施いたします。企業様内部では分からなかった問題点を経験豊富なカウンセラーが見つけ出し、改善に導くことにより、職場のメンタルヘルス対策を行えるようにサポート致します。
※カウンセリングに来られた従業員様の氏名、相談内容、その他個人情報に関する事項については、ご報告致しません。 |
オプション・サービス
| サービス概要 |
専門機関のご紹介 |
| サービス名 |
専門機関リファー |
| 内容 |
相談内容、必要に応じて当カウンセリングルームと連携していただいている医療機関・弁護士・司法書士・社労士等、各専門家をご紹介いたします。
※紹介料等をいただくことは、ありません。 |
| サービス概要 |
職場のメンタルヘルス対策の導入・運用サポート |
| サービス名 |
メンタルヘルス対策の導入・運用サポート |
| 内容 |
職場のメンタルヘルス対策は、企業内だけで行うことも出来ますが、専門家と連携しながら行うほうが、効果的であり、スムーズに行うことが出来ます。職場のメンタルヘルス対策の方法、運用の仕方等、経験豊富な専門家がコンサルティング致します。 |
| サービス概要 |
メンタル不調による長期休職者の職場復帰支援(復職支援) |
| サービス名 |
職場復帰支援 |
| 内容 |
万が一、長期休職者が出た場合、職場復帰のための準備は大変なものです。職場復帰をされるご本人様、企業・団体様の準備をサポートし、医療機関との連携、ご家族、企業、団体様と相談しながら、ご本人様の職場復帰がスムーズに出来るよう、サポート致します。 |
| サービス概要 |
育児休業・介護休業による長期休職者のための職場復帰支援 |
| サービス名 |
育児・介護休業支援サービス |
| 内容 |
育児休業や介護休業により、しばらく職場を離れてしまうと復帰するには色々と心の準備が必要となります。職場復帰される方の不安なこと等をカウンセリング等により解消するサービスです。 |
| サービス概要 |
企業トップ、経営責任者のためのカウンセリング |
| サービス名 |
トップ・コンサルタント・サービス |
| 内容 |
代表が変われば組織が変わる。経営責任者を対象とした、リーダーとしてのキャリア形成カウンセリングを行うサービスです。 |
| サービス概要 |
メンタルヘルスに関する資料配布 |
| サービス名 |
啓発レター配布 |
| 内容 |
メンタルケアに関する、情報等を定期的に従業員様に発行することにより、よりよいセルフケアの実現を目指すサービスです。 |
| サービス概要 |
ストレスチェックテストの実施 |
| サービス名 |
ストレスチェックテスト |
| 内容 |
年に数回、従業員様にストレスチェックテストを行い、ストレス度合を各従業員様に把握していただくことにより、 |
| サービス概要 |
従業員様のご家族(配偶者・子ども)のためのカウンセリングサービス |
| サービス名 |
ファミリーサポート |
| 内容 |
従業員様のご家族(配偶者・子ども)も従業員様と同様に、カウンセリングを受けれるようにするサービスです。 |
| サービス概要 |
企業・団体様への各種研修の提供 |
| サービス名 |
各種研修 |
| 内容 |
セルフケア研修、ラインケア研修等、企業・団体様のお話を伺い、必要だと考えられる研修を提供いたします。 |
導入までの基本的な流れ(例)
※オプションサービスの申込状況、従業員数等により、導入状況は企業様・団体様ごとに異なります。
料金について
企業様・団体様の従業員数に応じて異なります。ご予算に応じた形でサービスを提供させていただきます。
詳しくは、カウンセリングルームたいようまでお問合せ下さい。
最低価格:月額 10,000円~
EAPサービス「ライキャリ」の導入利点
EAPサービス「ライキャリ」を利用することで、以下の利点がうまれます。
下記は、代表的な利点です。下記以外にも、様々な利点があります。
企業のリスクマネジメントとしての労働者のメンタル不調者予防・ストレス軽減・労災予防
労働者の心身の健康に配慮し、労働安全衛生法上の安全配慮義務を履行しながら、従業員様のメンタル不調予防・ストレス軽減を厚生労働省の指針を基本として行います。
職場の人間関係の更なる改善とモラール(やる気)・パフォーマンスの向上・生産性向上
従業員様のストレス要因1位「職場の人間関係改善」を行います。それにより、従業員様のモラールとパフォーマンス向上に繋げます。
また、従業員様のモラール・パフォーマンス向上により、生産性向上が実現可能となります。
長期休職者の軽減と支援・退職者の軽減と優秀な人材の職務定着率の向上
退職理由は様々であり、抑止できる理由とそうでない理由が存在しています。
抑止できる理由の場合、外部資源としての相談室を利用することにより、退職を思い留まる方は少なくありません。
注)本人が退職を希望される場合に無理やり退職を止めるようなことはいたしません。本人が、今の職場に居たいという気持ちを持っている場合に限られます。
また、長期休職者が出た場合の本人・周りの対応は、職場の従業員様がサポートするより、専門家と連携しながら行うほうが、本人・他の従業員様の負担も軽く、効果的に、スムーズに行えます。
企業のイメージアップ
パンフレット・ホームページへの記載等により、企業イメージアップや、優秀な従業員様の採用に活かしている企業様も多数あります。
例1)私達は、職場のストレス軽減、より活気ある職場環境の構築のため、職場のメンタルヘルス対策を推進しています。
例2)私達は従業員がより良く働けるため、職場のメンタルヘルス対策を推進し、従業員のストレス軽減やメンタル不調による長期休職者を出さない活動を行っています。
管理職等が専門家に様々なことを相談出来るので、負担が軽減
普段と様子が違う 従業員様がいても、管理職等が対応や、アドバイスを行うことは、大変難しく、また、負担・責任の大きなこととなりがちです。
専門家のアドバイスを気軽に受けれることにより、スムーズな対応が行えます。
メンタル関連の生産性の損失を回復出来る(目に見えるもの・見えないものの費用対効果)
ある経済学者が試算したところ、日本企業におけるメンタルヘルス関連による生産性の損失は、売り上げの5~8%くらいだそうです。
企業がEAPサービスに投資する額の3~5倍の経済的利点となります。
また、WHOの発表によると、全人口の約10%は中程度もしくは軽度の精神疾患に罹患しており、連合の調査によると組合員の30%以上がメンタルヘルスに不安を抱いているとのことです。
うつ病の生涯罹患率も10%近くに及ぶそうです。
この数字を参考にし、労働力低下を少なく見積もって5%と仮定し、人件費を考えると下記の結果となります。
労働力低下が5%みられると仮定した場合、社員100人、平均年収300万円の企業の場合・・・
年間人件費 100×300万=3億円 5%の労働力低下による人件費損失 1,500万円
これを従業員様のパフォーマンスややる気向上により、損失であった部分を回復出来ます。
注)当カウンセリングルームだけでなく、提携企業が積極的に職場のメンタルヘルス対策を行っているか、相談室の利用者数等、諸条件により回復する時期・率は異なってしまいます。
様々な研修により、管理職・従業員様のコミュニケーション能力の向上が出来る
メンタル不調者を出さない職場、大きな問題やリスクが発生しにくい職場の条件として、「従業員同士が、しっかりとしたコミュニケーションがとれている」ことが絶対条件となります。
接客業・営業その他、お客様に接する機会の多い従業員には、満足していただけるサービスを提供するためにもコミュニケーション能力は絶対必要となります。
EAPサービス「ライキャリ」は、研修・個人カウンセリングをとおして、従業員のコミュニケーション能力向上を実現できます。
キャリアカウンセリングを導入される場合、従業員のキャリアアップが出来る
普通の悩み相談と違い、キャリアカウンセリングとは、過去のキャリアを現在に活かしながら、未来に向けての目標を設定することにより、従業員のモチベーションアップや、能力向上を行うカウンセリングです。
専門家がコンサルティングするので、職場のメンタルヘルス対策の導入が容易に出来る
職場に専門家がいないため、また、やり方が分からないため、職場のメンタルヘルス対策が有効に行えない企業が多数あります。
EAPサービス「ライキャリ」では、専門家が提携企業の会議への参加、職場の視察等を行うことにより職場のメンタルヘルス対策のスムーズな推進をサポートしています。
従業員のストレス要因を知り、職場環境の改善が出来る
各自のカウンセリング時に行うストレスチェックテストや、従業員全員で行うストレスチェックテスト等により、ストレス要因(何がストレスになっているか)を発見、排除し、職場環境の改善を行えます。
何よりも従業員の悩みを解消するので笑顔がたくさん増えてくる
正直、仕事で楽なものはなく、また、しなければならない義務の仕事も多く、落ち込むことも多いものです。
しかし、人間関係が良好で、仲間で支えあう風土のある企業では、従業員のストレス度合も低く、みんなで達成感を分かち合いながら、次の目標へと進んでいます。笑顔で元気のある従業員をたくさん増やす。
EAPサービス「ライキャリ」は、それを主要命題としてサービスを提供し、実現しています。
お見積もり・お問い合わせ先
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